2005年4月1日 制定
日本硬質硝子株式会社
日本硬質硝子株式会社(以下、当社といいます。)は、特殊ガラス製品の製造業を行っております。当社は、事業上取扱うお客様、お取引関係者様等の個人情報の保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。なお、雇用管理に関する個人情報の取扱いについては別途定めます。
1. 当社は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいい、以下同様とします。)を取扱う際に、個人情報保護法をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインに定められた義務、ならびに本保護方針を遵守します。
2. 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人(その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。)の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取扱います。
3. 当社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得し、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後すみやかに本人に通知または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、取得の状況から利用目的が明らかな場合を除き、あらかじめ明示します。
4. 当社は、取扱う個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、紳士録書類のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められるものをいいます。以下同様とします。)を、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。
5. 当社は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
6. 当社は、保有個人データ(当社が開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、または第三者への提供の停止(内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、または第三者への提供の停止を総称して以下、内容の訂正等といいます。)の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定められるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。)につき、法令に基づき本人からの開示、内容の訂正等または利用目的の通知のご請求に応じます。
7. 当社は、取扱う個人情報につき、本人からの苦情に対して迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
8. 当社は、取扱う個人情報について適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。 |